ビジネスネームは違法なのか?合法なのか?

ビジネスネームは違法なのか?合法なのか?

昨今では、インターネットを活用してビジネスをやっていない方が時代遅れ。

そんな時代になりましたが、ツイッターやyoutuber、物販など多くの人がビジネスネーム(タレント名)で活躍しています。

 

でも、どこまでがセーフでどこまでがアウト?そんな疑問があると思います。

 

ですので、そんな悩みを持つあなたに今日は記事を書いていきます。

ビジネスネームで活動すること自体がアウト?

初歩の初歩ですが、全く違法性はありません。

もし仮に、違法性があるとしたら、youtuberやタレントの大半が終わっています。笑

 

会社バレしたくない、身内バレしたくない、本名バレしたくないなど、色々な理由で実名で活動できない方もいます。

 

大昔(昭和)は「偽名」という表現を使い、詐欺をしていたような印象がありますが、今の令和時代にビジネスネームは当たり前です。

 

余談ですが、実業でもビジネスネームで活躍している創業50年を超える大手の会社があることをご存知でしょうか?

https://www.rental.co.jp/company/bisname.html

 

このように堂々とビジネスネームと公表して活躍している会社もあるくらいです。

ビジネスネームで困ることは?

とはいえ、ビジネスネームで活動していく時に、ぶつかる壁とすれば、契約事と決済系でしょう。

 

分かりやすく言えば、

① 決済系で、口座振替の場合、実名バレする。

② 契約書や請求書の名前はどうすれば違法ではないのか?

 

この2点がビジネスネームで活動していく時に、不安になる部分でしょう。

これも全てにおいて解決策があります。

 

まず、①についての解決法を解説していきます。

 

公的身分証や銀行口座、クレジットカードなど、そういったものをビジネスネームで使用することは出来ません。公的身分証を偽ることは違法になります。

 

こういった類いのものは、実名でやる。これは言う間でもありません。

 

銀行振込などであなたが支払う、もしくは振込んでもらう。など決済の際は、

 

・このタイミングで実名を伝える

・決済システムのpaypalを活用する

・法人を作る

 

この3択になります。

決済のやり取りをする段階で、実名を公表しても問題なければ、すれば良いですが、

 

身バレしたくない!!

 

と言う方もいると思いますので、その際は、PayPalを活用しましょう。

PayPalサイト:https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/personal

 

PayPalはビジネスネームでのアカウント開設が出来ます。

もし、あなたのPayPalアカウントに入金があったとしても、PayPal側からあなたの実名の銀行口座に振り込まれます。

 

ユーザーには、あなたの実名は公表されませんので、身バレしたくない人にはオススメです。

 

決済サイトを通しますので、カード決済手数料や振込手数料が取られます。

(手数料も3.6%+40円/件とか振込手数料も250円レベルです)

 

身バレしたくないなら、このくらいは支払いましょう。

PayPalはカード決済も銀行振込もどちらも対応しています。

 

カード決済は楽に活用出来ますが、銀行振込の場合は、相手側がPayPalに一回チャージをしないといけない手間が増えますので、相手側が少しややこしくなります。

 

銀行振込のやり方:https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/support/send-money

 

PayPalからの請求の仕方や入金されたお金のおろし方は、とても簡単です。

実際にあなたが使えば、簡単に理解出来ます。

 

簡単に説明すると、PayPalにログインした後にカード請求の場合、

 

「請求」を押す→「メアドの入力」→「金額の入力」→「メモ欄に◯◯料」と記載→「今すぐ請求」

これだけです。

 

また、支払っていただいた入金額を自分の口座に入れるのも簡単です。

PayPalに、あなたの口座を登録します。

 

「PayPal残高」をクリック→「資金の移動」→「あらかじめ登録しているあなたの口座を選択」→「引き出したい金額を入力」→「今すぐ引き出す」

 

これだけです。

 

銀行振込になった場合は、上記リンクの手順が必要になりますが、簡単に言えば、PayPalにお金をチャージする作業が必要になるというだけです。

 

これだけ理解しておけば、PayPalを使いこなせるようになります。

 

最後は、法人設立になりますが、法人を設立すれば法人名義の口座に振込んでもらえばOKです。

 

が、、、

 

法人登記に20万円〜35万円かかったり、法人維持費が年間最低でも7万円かかったり、法人の場合は、諸々手続きが増えます。

 

当然、法人登記を行いますが、その際は公的なものになるので、実名での登記になります。

 

また契約書や請求書に関しては、会社名だけでなく、代表の名前も必要になります。

そうなると、、、?という疑問があると思います。これは次の項目で話します。

 

ただ、どうしても副業バレしたくないという場合、例えば、あなたの奥様やご家族の名義で設立し、あなたはそこの役員になる。そうすると代表者は、あなたではなくなります。

 

これは株を理解していないと少し難しい話になりますが、代表取締役でなかったとしても、あなたが株を51%以上保有していれば、実質あなたに経営権があります。

 

例え、あなたがその会社で活動していても、あなたの個人口座に振り込まれるわけではなく、収益は会社の口座に入ります。

 

そこから、あなたが役員報酬や給料を取らなければ、仮にあなたが公務員だったとしても、理論上、あなたの会社でもないですし、あなた個人としては、ある意味ボランティアですので、営利目的での活動ではなく、何も言われる筋合いはありませんよね。

 

まあ、これは屁理屈に近い裏技で、労力もかかるのでこの選択を取る人は少ないでしょう。

 

ちょっと逸れましたが、何が言いたいかというと、法人口座にした場合は、個人名ではなく、法人名が記載されるので、実名がバレることはありません。

 

で、次は②の契約書・請求書関連の時は実名にすべきなのか?

結論から言えば、契約書や請求書がビジネスネームであったとしても違法性はありません。
※人を騙そうとしてやる場合は論外です。

 

ただ、いつか実名が発覚した時に、信用性という部分で欠ける可能性があります。

そこは、あなたの力量次第ですが、そもそも、違法性はなかったとしても、その契約は有効なのか?という部分が気になると思います。

 

これも法律上、問題はないのですが、争いが起きた場合は、その契約の効力を立証することは、本名の場合よりも正直、難しくなります。

 

そうならないようにするには、どうすれば良いか?という点ですが、2人の弁護士さんに聞いたところ、どちらからも同じ返答をいただきました。

 

実名とビジネスネームの両方を併記することでトラブルを避けられるとのことでした。

あなたが何処かの会社を通さずに、直接契約を結ぶ場合は、こうすることで身を守ることにも繋がります。

 

名刺やホームページの表記も、ビジネスネームだけでも違法性はありませんが、実名と併記することが好ましい。ということ。

 

まあ、法人化のレベルまでいけば、実名を公表しても問題ないレベルだとは思いますが、もし仮にそれでも公表できない事情があるとすれば、代表はあなたではなく、あなたの奥様や家族にすれば良いというだけです。

 

その際は、全ての責任を追うのも代表者になりますので、そこだけは気を付けて。

総括

ビジネスネームでもなんら問題なし。

要は、顧客との信用性の問題であり、顧客と信用性が保たれるのであれば、問題なし。

但し、契約事に関しては、実名を併記する方が安心。

 

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起業・副業コンサルタント 桜井翔平